看護師等の離職時届出制度に関する認知度調査について

看護師等の離職時等届出制度に関する認知度調査

 

 

2015年10月、改正「看護師等の人材確保の促進に関する法律(人確法)」の施行により、看護職は離職時などに住所、氏名、免許番号などの事項を

都道府県ナースセンターへ届け出ることが努力義務化されました。

日本看護協会では、離職時の届出制度に関する認知度を把握し、今後の潜在看護職の把握方法に関する基礎資料を得ることを目的とし、

厚生労働省補助事業（令和6年度看護職員確保対策特別事業)として認知度調査を実施します。

調査の概要

対象者　：日本国の看護職免許(保健師、助産師、看護師、准看護師)をお持ちの方

調査期間：2025年1月15日(水)～2月21日(金)

調査方法：Webアンケート

設問数　：18問

回答時間：5分程度

実施者　：公益社団法人日本看護協会

ご協力のお願い

看護職の皆さまにおかれましては、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力ください。

詳しい内容は公益社団法人日本看護協会のホームページをご覧ください。

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問合せ先

公益社団法人福島県看護協会　福島県ナースセンター

TEL　024-934-0500　/　FAX　024-991-6002