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会長あいさつ

 今野会長顔写真2018.9SSS

会長 今野 静 

平成30年度は第7次福島県医療計画等の施策がスタートし、地域包括ケア推進に向け保健・医療・福祉のさらなる連携が重要となり、看護職への役割期待が高くなってきています。
 これらを踏まえ、平成30年度は4つの重点事業を上げ、事業を進めてまいります。

 1.医療機関や地域において役割が発揮できる看護職の資質の向上
 2025年に向け看護職にはあらゆる場での看護実践能力が求められるため、資質の向上がより必要と考えます。そこで看護師のクリニカルラダー(JNA版)の周知のための研修等を計画しました。今後各施設への導入につなげていきたいと考えています。
 また、看護師の特定行為研修が実施されています。今年度は看護管理者交流会や特定行為研修修了者の交流会を企画し、研修修了者が役割を発揮できる環境づくりについて検討します。
 在宅看護推進に向け、新たに訪問看護ステーション管理者交流会を開催し人材育成について意見交換を行います。

2.健康で安心して働き続けられる職場作りの推進
 福島県の看護職の就業状況は、震災後より地域偏在が著明であるため、看護職確保・定着への対応は引き続き重要と考えています。そのためナースセンターの機能強化を図ります。
 更に、働き続けられる職場環境改善に向け、ガイドライン「看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン ヘルシーワークプレイス(健康で安全な職場)」の周知をしていきます。また、引き続き中小規模病院等を中心としWLBに取り組む施設への支援を実施していきます。

3.全世代を対象にした地域包括ケアシステムにおける看護機能の強化
 療養の場があらゆる世代の方が生活する暮らしの場へと移行し、看護職と多職種の連携が重要となります。支部活動において看護職と多職種との連携強化を図り、震災後特に健康指標の悪化が課題となっている健康寿命の延伸に向け、看護実践活動を展開します。
 また、子育て世代の方々に対し妊娠・出産から子育て期までの切れ目のない支援を保健師・助産師・看護師職能の連携を強化し活動していきます。

4.災害支援体制の強化
 東日本大震災から7年が経過しました。その経験等を活かし、平成22年に作成した災害対策マニュアル(初版)を見直しあらゆる災害に対応できるようにしていきます。さらに災害支援ナースの育成及び活用の推進を図っていきます。

 通常総会では、会館移転建設時の借入金の返済完了に伴い、負担金の名称(会館維持等負担金)及び金額の変更と入会金の変更の議案について承認を頂きました。しかし、変更にあたり多くのご意見を頂きました。これらのことを真摯に受け止め、会員の皆様の声を大切に協会運営に努めていく所存です。
 また昨年度から福島県看護協会将来構想検討委員会において検討されたことを「福島県看護協会 看護の目指す姿と活動の方向性」として冊子にまとめました。今後はこれに基づき、県民の健康な生活の実現に寄与できるよう事業を展開していきたいと考えております