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東日本大震災より6年 会長メッセージ

福島県看護協会 会長 高橋京子

 東日本大震災より6年になりました。地震、津波に加えて原子力発電所事故の発生により、避難を余儀なくされた方々など、いまだ多くの方々が県内外で避難生活を続けている状況にあります。(平成28年12月現在の避難者数 約80,000人)
 この災害においては公益社団法人日本看護協会をはじめ、各都道府県看護協会、並びに災害支援ナースの方々などのご支援により、復興へ大きなお力をいただきました。ここに厚く敬意と感謝を申し上げます。福島県看護協会として震災後重要として取り組みました事業について申し上げます。

1. 避難所等看護職巡回相談事業
 平成23年6月から原発事故により避難した看護職者の再就業支援に向け、避難所等を巡回しながら避難所等看護職巡回相談事業(県委託)として看護職就職相談会を実施しました。相談回数は61回、相談者は110名で、その中で18名が就業に結びつきました。

2. 看護職求人開拓・マッチング事業
 平成24年4月から避難所巡回から県内のハローワークでの相談に変更するとともに、「看護職求人開拓・マッチング事業」と事業名を変更し、看護職の確保対策を強化しました。平成24年からこれまでの実施回数は296回、登録数も増え、相談件数は延べ720件、再就業数は280人となりました。

3. 被災者健康サポート事業
 平成24年1月から仮設住宅等で生活している避難者の健康をサポートすることを目的に、被災者健康サポート事業(県委託)を実施しました。被災自治体は県内外に避難した住民への健康事業は、これまでの保健師職数では難しい状況になり、保健医療専門職者を被災した市町村に、看護職を派遣し、健康状態の把握や悪化の予防等保健師職のサポートを行いました。この事業には全国からご支援をいただき、延べ203人が活躍しました。

4.教育支援事業
 平成24年日本看護協会から、感染管理認定看護師を派遣する教育支援「看護の質向上プロジェクト」事業を実施し、次年度からは県内の認定看護師を派遣する「医療機関における看護力向上支援」事業となりました。これまでに支援した施設は15病院、5分野の認定看護師は22人となります。看護職として学び、学ぶことで看護職の誇りを持ち看護の仕事につながっていると考えます。

おわりに
 震災と原子力発電所の事故は悲しい出来事で、今もなお原子力発電所等の事故後対応は続いています。この6年を振り返り、看護協会活動は、看護職に対する研修等の事業に終わらず、病院や施設、関連団体、県及び市町村と関係性を作りながら運営できることであると思いました。地域の実情に合わせた地域医療政策が進む中、さらに看護職の力を結集し、事業を展開していきたいと考えます。全国の看護職の皆様ありがとうございました。ふくしまは歩み続けてまいります。